中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
執行部から、現在、三重学校給食共同調理場の調理機器が購入後21年を経過しております。老朽化による機能低下が見られることから、学校給食の安定供給を図るため、当該調理機器を更新したいので、豊後大野市有財産条例に基づき、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
子どもたちは学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、また病気にならない食生活など多岐にわたり、食の大切さを学んでいます。それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。
されるのか） 議第８６号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第６号） （職員給与費（全体）） 議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について （特別職についても一般職の条例改正に含めた理由は） ５番 川内 八千代 議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号） （財産管理費、保健衛生総務費、学校給食運営費
教育総務課 長 末 宗 勇 治 消 防 長 須 摩 政 昭 行財政経営 総務課長 後 藤 優 課長 岩 男 博 文 総合政策課 子育て支援 長 本 浪 亮 課長 西 田 洋 子 学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 都 昌 子 学校給食課
学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。 本市におきましても、これに沿って、食材料費のみを給食費として、保護者に負担いただいているところでございます。
そのほかの燃油物価高騰への対策につきましては、地域公共交通の安定的な運行や市民の日常的な移動手段を確保するため、バス・タクシー事業者に対しまして支援をいたしました地域交通支援事業１,２２０万円、食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の負担を下げ、給食の質と量を確保するため、学校給食センター運営委員会に対しまして、食材費増加分を補助する学校給食食材費高騰対策事業７３８万６,０００円、コロナ
②もっと特色のある魅力ある高校を目指すために、保護者の負担を減らすことができ、成長期に必要なバランスのよい食事を供給できる学校給食を提供することは検討できないか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。
安心・安全な学校給食について。 学校生活において、子どもたちが毎回楽しみにしているのが学校給食です。栄養のバランスが取れ、安全な食材をおいしく調理され、安全で豊かな学校給食が提供されることが求められています。 そこで一点目、学校給食で地元の食材を味わうことはとても大切なことと考えています。学校給食における地産地消の取組は。
昌 子 商工振興課 介護保険課 長 中 園 浩 一 長 後 藤 由紀子 上下水道課 長 土 居 徹 健康課長 瀧 口 広 子 社会教育課 税務課長 恵 良 由 美 長 〆 野 勝 教 人権啓発・ 部落差別解 消推進課長 鶴 田 敬 子 福祉課長 土 岐 純 哉 学校給食課
それでは、次の学校給食の無償化をということでお尋ねします。 昨日、荒木議員も質問をいたしましたが、全国的にこの無償化に取り組むところが増えてきています。それで、２００を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。
２点目、「憲法を暮らしの中に～児童生徒に未来を、若者に希望を、高齢者に安心を」ということで、具体的には学校給食の無料化、奨学資金の拡充、それから最低賃金１，５００円等について、お尋ねいたします。 まず、学校給食の無料化についてですが、これまでの議論の中では、学校給食法第１１条を理由にして消極的な御答弁でした。 学校給食自体が単なる栄養補給ではなくて、大きな重大な教育の一環だと私は思います。
また、ブランド認証品の学校給食への積極的活用や、となみブランドを富山県の地域産業資源として登録し、中小企業が行う新商品や新サービス開発、販路拡大等の促進、ふるさと納税返礼品への積極的な活用などのＰＲ活動にも力を入れています。
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
推薦について 議第 ９１号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９２号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９３号 人権擁護委員候補者の推薦について 報告第３１号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 以上、１８件一括上程～提案理由説明 第５．請願上程～委員会付託 請願第 ２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 請願第 ３号 小中学校給食費
債権放棄後の残高、件数、債務者数、最新の最終償還期日、今後の回収見込み、放棄額に対する県の助成額、回収額のあった年度と金額 ５．上下水道部総務経営課の債権放棄までの経過、発生理由の把握は、市全体での情報共有は） ４番 荒木 ひろ子 議第 ５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について （衛生費国庫補助金、社会福祉総務費、子ども医療費助成事業費、学校給食運営費
市民の負担を軽減するためとして、指定ごみ袋の値下げ、事業費１，４７１万７，０００円、それから２学期と３学期の学校給食の無償化、事業費約１億７７万円、３，２００人が対象と記されています。水道料金は９月から４月の間、基本料金を全額免除する。一般家庭や事業所、団体など約１万８，６７５件が対象で、総事業費約９，８００万円になる。基本料金を超えた分は自己負担と記されています。
次は、学校給食費の無償化の実施をということでお尋ねいたします。これは代表質問でも三上議員が取り上げました。そのときのお答えで、子どもがいない家庭との不公平という議論があると、答えの中で言っていますけれども、こういう議論は私たちの周りでは聞いたことがないので、どこでそんな議論があるのかということをお尋ねしたいのと。それから、この学校給食の無償化というのはいろんなところで広がっているわけです。
また、捕獲等をしたですね、対象鳥獣の食品としての利用等、その他有効な利用に関する事項として、学校給食等でのジビエ利用を推進すると記されております。 今、各地では、捕獲を進めるだけでなく、そのお肉、ジビエを地域の特産品として活用する取組が始まっています。
有機促進に向け教育（学校給食への利用）との連携は考えられないか。 ４番として、バイオ炭（木や竹、もみ殻、剪定枝などを原料につくられた炭）の農地施用についての４点についてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、農業振興については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。